国土交通省が発表した今年7月1日時点の基準地価調査結果は、コロナ影響を受けたことから、全国全用途で▲0.4％の下落となった。都市圏別では、三大都市圏は前年の横ばいから＋0.1％、札幌・仙台・広島・福岡の地方４市は、再開発が進むなどにより＋4.4％と高い上昇率が続いている。
宮城県は、全用途の平均変動率は+0.7％と9年連続で上昇が続いており、住宅地は＋0.3％と前年より上昇幅が拡大し全国３位タイの上昇率となり、商業地は前年より低下したものの＋1.6％と福岡県に次ぐ全国２位の上昇率となった。
　宮城県内の住宅地では、仙台市及び周辺市町村が、仙台市＋3.6％、名取市+5.6％、富谷市+4.0％など高い地価上昇傾向が続いている。

今年の上昇率上位地点は、住宅地では昨年に引き続き、仙台市郊外や隣接エリアの住宅地が上位を占めた。その要因としては、地価上昇が続いたことから、仙台市内中心部や、地下鉄主要駅周辺などのエリアでは、平均的な予算の住宅需要者には手が届きにくい水準まで達し、利便性と割安感が感じられるエリアの人気が高まっていると推察される。
　商業地では、県内の上昇率上位10地点中8地点を仙台市内が占め、なかでも、青葉区五橋2丁目や木町通１丁目、あすと長町３丁目など、再開発が進むエリアが上位となっている。その一方で、商業地や繁華街などでコロナ影響が窺える下落も見られた。

コロナ禍をきっかけに住まいを見直す動きが全国的に広がっている。在宅時間が長くなったことや、オンライン授業やテレワークが増えたことから、仕事スペースやもう一部屋、あるいは快適な住環境を求める住み替え需要が高まり、住宅の成約件数は昨年夏以降高水準が続いている。
　また、共働き世帯の増加も背景にあり、ネット通販での買い物や持ち帰りの増加など、コロナ禍をきっかけに日常生活も大きく変化した。首都圏等から住環境の良さを求めての移住や故郷に戻るなど、居住地を見直す動きもより多く聞かれるようになった。
　そうした中で、居住環境に加え、人口の増加傾向や市内中心部の再開発、雇用機会への期待や東京への所用時間の短さなどから、仙台を居住地として考える方が多いことも、近年の地価動向の要因のひとつと言えそうだ。