＼OLE住まい情報［2025春］／
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新しい暮らしに胸高鳴る季節。
さぁ、この春こそ！
進学や就職、異動など生活環境が変わるライフイベントの多い春は、新しい生活設計を考えるベストタイミング。
恒例のOLE住まい情報2025春号では、住まいはもちろんリフォームや住宅ローン、不動産売却を含めた幅広い情報をご紹介します！
12年連続の地価上昇
県内の住宅市況は堅調
仙台市を中心に地価上昇が続く宮城県。住宅地の基準地価は2013年から12年連続の上昇となっており、県内の不動産市場は活発な動きが続いています。また、住宅地の地価上昇率上位5地点を見ると、仙台市外が4地点を占めています。不動産市況が右肩上がりに推移する中、仙台市近郊の周辺市町村へのニーズが高まっているようです。
人件費や資材・エネルギー費の高騰により住宅取得価格も上昇が続く今の時代、悔いのない住まい探しをするためには、将来を見据えた情報収集が重要になってきます。
中古の売れ行きが好調で
リノベーション市場も活況
マンションに関しても、土地価格や建築コストの高騰などの要因から価格上昇が続いており、新規供給戸数は減少傾向です。それに伴い、新築だけでなく中古物件を検討する動きが多く見られるようになっています。そんな中古マンションの活況に合わせて、リノベーション市場が拡大。例えば、「子どもやペットと暮らせる空間づくり」「災害に備えた耐震補強リノベーション」など、快適かつ安全に住み続けられる住まいづくりが挙げられます。新築に比べてリーズナブルな予算で高性能な住空間が実現できるリノベーションには今後も注目です。
最大160万円の補助金
子育てグリーン住宅支援事業
近年、政府では「2050年カーボンニュートラルの実現」に向け、住宅の省エネ化を推進するさまざまな施策を実施しています。子育て世帯などを対象とする補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」では、省エネ性能の高い住宅を取得する場合、新築住宅で最大160万円、リフォームで最大60万円の補助金が還元されます。今年度からZEHを上回る「GX志向型住宅」というグレードが新設されるなど、政府の求める省エネ性能は年々上がっています。
住まいの省エネ性能を高めることは環境保全への貢献だけでなく、光熱費の削減や、ヒートショック防止などによる健康で快適な暮らしの実現にもつながります。住まいを検討する際には、こうした補助金制度をしっかりチェックしたうえで賢く資金計画を立てましょう。
不動産の売却を検討中の方に
好評の無料査定企画も
仙台圏では地価上昇が続き、不動産取引が活況を呈しています。こうした背景から自宅の売却を検討する方も増えている中、「できるだけ適正価格で売りたい」「何から始めればいいか分からない」という方に好評なのが、本情報内の無料査定企画です。信頼できる複数の大手不動産会社から、大切な資産を査定してもらうことができます。念願のマイホームを検討するにふさわしいこの季節、まずは無料査定から第一歩を踏み出してみては。
住宅省エネ2025キャンペーンの補助額・開始時期・申請方法を詳しく解説！
リフォームに活用できる「子育てグリーン住宅支援事業」
2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を推進する一環に、住宅のエネルギー消費効率を上げて住宅単位でのカーボンニュートラルを目指すことも含まれています。
その支援策としてスタートしている補助金制度「子育てグリーン住宅支援事業」について詳しく解説していきます。
補助金の対象となるのは
省エネリフォームが必須
「子育てグリーン住宅支援事業」は新築住宅の購入と既存住宅のリフォームに分けられます。リフォームの場合は家族構成の条件はなく、すべての世帯が対象となります。補助金の対象となるリフォームは、「３つの必須リフォーム」と「5つの任意リフォーム」の2種類にわかれており、3種類の必須リフォーム項目（①開口部の断熱リフォーム、②躯体の断熱リフォーム、③エコ住宅設備の導入）のうち2種類以上を実施することが条件となっています。
また、この制度を利用するには条件の一部に、下記の内容が定められています。
リフォーム内容に加算されていき
最大60万円の補助金が受けられる
補助金の設定については、工事内容ひとつひとつに対して補助金額が決められており、リフォームの内容に合わせて加算されていく仕組みとなっています。必須リフォームを3種類すべて実施するか、2種類実施するかで、最大で受けられる補助金額が変わります。
補助金の申請は依頼をした
リフォーム会社が全て対応
補助金の交付申請をする際、どのような手順で行うか疑問に思う方もいらっしゃると思います。子育てグリーン住宅支援事業を活用するには、事業者登録をされたリフォーム会社に依頼する必要があります。基本的にリフォーム会社が申請手続きを代行しますが、どのような書類が必要か把握しておきましょう。また子育てグリーン住宅支援事業は2025年12月末まで実施される予定ですが、予算上限に達すると早めに終了することがあります。リフォームを検討中の方は、早めにリフォーム会社に相談しましょう。
［Topic］
4号特例の法改正における
リフォームへの影響とは？
2025年4月に施行される建築基準法改正により、これまで一部審査が省略できた「4号特例」が縮小され、実質的に廃止されます。
従来、4号特例の対象となっていた木造建築物も、リフォーム内容によっては建築確認申請が必要になるため、注意が必要です。
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