個人事業主、フリーランスの方必見！
お金のプロに聞く！
賢いマネープラン！

【個人事業主・フリーランスの皆様へ】
小規模企業共済を活用して節税＆退職後のゆとりある生活を！

コロナ禍において、仕事・収入への不安を感じている人々が増え、不測の事態に備えるマネープランがより重要視されています。
特に、個人事業主やフリーランスは会社員のように有給やボーナス、退職金といった保障がなく、福利厚生面が弱いといわれることがあります。
しかし、様々な制度をうまく利用することで、会社員にも負けない手厚い保障機能を作り出すことができるのです。
どのように備えるべきかをマネーのプロであるFPの先生にきいてみました！

老後・退職後への「備え」を少しでも早く、
そして有利な条件で始めることが大事です

私は、FPに生活相談やマネー相談をするということは、未来のことを相談することだと考えています。その場合、基本は今の状況が継続することが前提となります。たとえばサラリーマンなどの給与所得者であれば、所得は50歳代までは徐々に上昇していって50歳代から60歳代は頭打ち。退職金を受け取り、年金生活の中で貯えを取り崩していく、という流れがあります。
これに対して、フリーランスや個人事業主は、収入の予測が非常に難しいですよね。定年の概念もないので70歳代や80歳でも収入を得られる可能性がある反面、今回のコロナ禍のような状況に見舞われると所得の激変で生活そのものが成り立たない恐れもある職種といえます。
ですから私は、給与所得者でない方には、老後への「備え」を少しでも早く始めることをおすすめします。
具体的には、年金の準備としてiDeCoや国民年金基金の利用。厚生年金に加入できない職種であるフリーランスや個人事業主の方の場合は、公的年金を増やすためには国民年金基金に加入して付加給付を得られるように努めることや、税制メリットが高い個人型確定拠出年金iDeCoへの加入をアドバイスしています。
これらに加えて、加入条件に合った個人事業主やフリーランス、小規模企業の役員の方の場合は、中小機構が運営する「小規模企業共済」への加入でご自身の退職金を有利な条件で準備することを提案します。

制度の信頼感、節税効果を筆頭に
様々なメリットがある小規模企業共済

〈ポイント1〉
国の機関である中小機構が運営する安心感・信頼感

「小規模企業共済」とは小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。
メリットの第一は国が法律に基づき制度を運営しているものであるという安心感・信頼感です
退職金の準備を謳った金融商品はいくつかありますが、国が運営しているもので個人経営の皆様に沿った制度はこれだけです。
また、退職時の備えの他、もしもの時の備えとして、たとえば今回のコロナ禍のような非常時にも心強い制度と言えます。

〈ポイント2〉
掛金は全額を所得控除できるので、高い節税効果を見込める

2つ目はなんといっても、節税の恩恵です。
小規模企業共済に加入して掛金を支払えば、確定申告の際にその全額を課税対象所得から控除することができ、高い節税効果があります。
仕事で利益を出して収入を得て税金を納める中で国が制度として掛け金を全額、所得控除として所得税、住民税の負担を軽減できることは、考えようによっては、減税された分だけ、国が退職金の積立の一部をサポートしてくれていると考えることができます。
掛け金や所得にもよりますが、掛け金の15％から25％減税されるということは、その分だけ少額で退職金を準備できると考えることができます。

〈ポイント3〉
掛け金は増減可能で柔軟性がある

3つ目は掛け金の柔軟性です。月1,000円から70,000円まで500円単位で掛け金を設定でき、加入後も自由に増額・減額ができます。
余裕があまりない時でも始められますし、利益が十分にあるときには大きな積み立てで老後資金を準備できることになります。

〈ポイント4〉
受取金額がほぼ確定しており、
受け取り方は一括・分割の選択可能

4つ目は受取金額がほぼ確定しているということです。
この小規模企業共済と似た制度に個人型確定拠出年金iDeCoがあります。こちらも税制優遇は大きいのですが、運用は自己責任で元本割れのリスクもあります。
しかし、この小規模企業共済の場合は、ある程度の運用が行われるものの、契約者は運用を気にする必要はありません。安心して掛け金を積み立てることができます。
また、受取時も一括受け取りの場合は退職所得として、分割受け取りの時は雑所得として年金受け取りの税制を活用することで有利な受け取りが可能です。

積み立てのメリットを最大限に活かすには、
早めの加入がおすすめです

積み立て方式で退職金を準備するという制度なので、ある程度の金額になるまでには時間がかかるということは注意しなければいけないポイントです。
そして掛金納付月数が6か月未満の場合は、廃業を理由とした受け取りや高齢を理由とした受け取りはできません。
また、12か月未満の場合は、準共済金、解約手当金はお受け取りいただけません。
加入に当たっては年齢制限はありませんが、積立てのメリットを考えると15年から20年を超える期間続けるべきですし、少しでも早い加入が大切です。

事業資金の貸付制度を
低金利で利用することも可能

あくまで退職金準備、老後の生活費が目標の制度ですが、個人事業主やフリーランスの仕事は特性上、一時的な資金不足に悩むときも多いと思います。
金融機関からの借り入れについても担保や経営状況の確認など、ハードルの高さが悩みの種です。そのような場合でも小規模企業共済では掛金の納付期間に応じた貸付限度額の範囲内で、事業資金等を借り入れることができます。金利も低く、いざという時の安心に備えることもできます。
実際に借り入れなくても、制度があることで、経営に安心や余裕を持つことにも繋がることになります。